平成27年度　地方公共団体、共済組合等へのライフプランセミナー事業支援

　（１）　地方公共団体及び共済組合等を対象とするセミナー事業支援

　　1．　ライフプランセミナーの共催

　　　　対象：都道府県、政令市、市町村（政令市を除く）及び各共済組合。
　　　　条件：参加者100人以上。（但し、市町村職員共済組合が共催するときは原則として50人以上） 。
　　　　　　　　前年度に募集し、40団体を採択。
　　　　　　　　新規開催団体、協会未利用団体を優先採択。
　　　　　　　　講師費用（協会講師・協会賛助会員講師）は無償。ガイドブックは無償配布。
　　　　　　　　協会負担による健康づくり等に係る専門講師の利用も可能（10団体まで・新規開催団体優先）

　　２．　講師派遣事業（無償派遣）

　　　対象：全団体。
　　　　条件：参加者50人以上を見込めること。
　　　　　　　　年間随時募集。
　　　　　　　　実施総数は100団体。
　　　　　　　　講師費用（協会講師・協会賛助会員講師）は無償。
　　　　　　　　協会ガイドブックを利用（有償）。新規団体には無償配布。

　３．　小規模ライフプランセミナー開催支援事業

　　　対象：全団体。
　　　　条件：少人数等を理由に、１.2.の応募条件に適合しないこと。
　　　　　　　　年間随時募集。
　　　　　　　　講師費用（協会講師）は交通費・宿泊費のみ有償（実費）、謝金は無償。
　　　　　　　　原則として協会ガイドブック（有償）を利用（応相談）。

　（２）　地方公共団体、共済組合等及び市民を対象とするセミナー事業支援

　　　1．　シニア災害ボランティアシンポジウム等事業

　　　　対象：全団体。
　　　　条件：年1回の定時募集。
　 　　　　　　　原則として、100人以上（200人以上が望ましい）を見込めること。
　　　　　　　　７団体を採択。
　　　　　　　　講師の旅費および謝金、会場使用料等の開催費用は、当協会が負担。
　

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一般財団法人 地域社会ライフプラン協会　企画課

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