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平成27年度 講師派遣体制について
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平成27年度 地方公共団体、共済組合等へのライフプランセミナー事業支援

 (1) 地方公共団体及び共済組合等を対象とするセミナー事業支援

  1. ライフプランセミナーの共催

    対象:都道府県、政令市、市町村(政令市を除く)及び各共済組合。
    条件:参加者100人以上。(但し、市町村職員共済組合が共催するときは原則として50人以上) 。
        前年度に募集し、40団体を採択。
        新規開催団体、協会未利用団体を優先採択。
        講師費用(協会講師・協会賛助会員講師)は無償。ガイドブックは無償配布。
        協会負担による健康づくり等に係る専門講師の利用も可能(10団体まで・新規開催団体優先)

  2. 講師派遣事業(無償派遣)

   対象:全団体。
    条件:参加者50人以上を見込めること。
        年間随時募集。
        実施総数は100団体。
        講師費用(協会講師・協会賛助会員講師)は無償。
        協会ガイドブックを利用(有償)。新規団体には無償配布。

 3. 小規模ライフプランセミナー開催支援事業

   対象:全団体。
    条件:少人数等を理由に、1.2.の応募条件に適合しないこと。
        年間随時募集。
        講師費用(協会講師)は交通費・宿泊費のみ有償(実費)、謝金は無償。
        原則として協会ガイドブック(有償)を利用(応相談)。

 (2) 地方公共団体、共済組合等及び市民を対象とするセミナー事業支援

   1. シニア災害ボランティアシンポジウム等事業

    対象:全団体。
    条件:年1回の定時募集。
         原則として、100人以上(200人以上が望ましい)を見込めること。
        7団体を採択。
        講師の旅費および謝金、会場使用料等の開催費用は、当協会が負担。
 

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